ネットユーザー団体「MIAU」設立

「ネットユーザー団体「MIAU」設立　まず「ダウンロード違法化」反対へ」

素晴らしい！

事だとは思うんだけど、最近の著作権行政って、何か根本的な所でオカシイという気がする。
そもそも、権利者とユーザ／消費者が対立構造にあるというのがオカシイ。
ユーザ／消費者が購入してくれるからこそ、権利者はその権利によって収益を上げる事ができる訳で、権利者がユーザ／消費者を敵に回すと結局自身の将来の収益を削るハメになる。

食料品などの生活必需品であれば、いくらいぢめようとも(^^;買わなきゃ生きて行けないんだから買うだろうけど、著作物なんてのは無くても死なない訳で（中には「音楽が無いと死んでしまう！」という人もいますが、実際無くなったとしても自殺する人はごくわずかじゃないかな？）、そういう商品の場合は「無理やり買わせる」のではなく「喜んで買ってもらう」という方向に持って行かないと「そんなに言うならイラネ～ヨ」と言われてオシマイでしょう。
もちろん海賊版業者とか、違法に著作物をアップロードしてPV稼ごうとするサイトなどを「敵」に回すのは、理解を得られるでしょうが、ユーザ／消費者自体を敵に回すのは、商売として間違っている。

違法なサイトからダウンロードするのを違法にする前に、まず、なぜ違法なサイトからダウンロードするのかを考える必要があるんじゃないでしょうか？
たとえば海賊版大国と言われている中国と、iTunesなどで有償オンライン楽曲が好調の米国を比較して考えてみる。
この違いは何だろう？
遵法精神の差？
いや、米国でも数年前にはNapsterが席捲した事を考えれば、そう大きく遵法精神に差は無いんじゃないだろうか。
それじゃあ規制の差？
いや、米国でも、完全に違法サイトが無くなった訳じゃないですしね。
だったら何？
というと、一番大きいのは、正規品が入手困難とか、購買力に比べて高すぎるという点じゃないでしょうか？

じゃあ日本の場合どうなのか？というと、やはり高すぎるというのが違法を助長する方向に作用しているように思います。
米Amazonのサイトとか見ればわかりますが、米国ではだいたいアルバム一枚$10程度というのがボリュームゾーンですが、日本では3000円。
一曲当たりでも、iTunesではDRM無しで99セントに値下げとかやってますが（値下げ前でも$1.29）、日本ではDRMガチガチの着うたフルが300円とか。
米国と日本では、購買力に大きな差が無い（やや米国の方が購買力が高い）のに値段が3倍してる訳で、「日本の音楽は高い」というのは言えるでしょう。
DVDなど映像も同様に差があります。

この価格差の説明で、良く「日本は市場が狭いから」と言われますが、米国と日本では人口は高々2倍程度の差しかないのに、RIAAのページとか見れば1633社もレコード会社があり、日本のレコ協の会員数の45社に比べて、何と36倍もある。人口比でも18倍。
という事は、一社当たりで平均して見れば、「米国に比べて18倍も市場がある」と言えます。
じゃあ、「日本人は音楽に金を払わない」のか？というと、これもレコ協のページを見ると、一人当たり購入額はほぼ同程度になっています。
要は単価が高いから枚数が出ないだけなんですね。

違法サイトからのダウンロードが違法サイトの増殖を助長するから違法にすべきだという理論が成り立つなら、3倍もの価格差が違法サイトの増殖を助長してるから、こういう値段で音楽を売ってるレコード会社を違法にすべきじゃないでしょうか(^^;